高津区防災ネット 避難者支援部会、発足へ 今年度中を目処に
新たな参加団体の紹介も行われた
行政や学校、企業、医療機関等の連携によって高津区の防災力向上を図ろうとする「高津区防災ネットワーク会議」の第２回全体会議が12月４日、高津消防署で開かれ、新たに避難者支援部会（仮称）を今年度中に立ち上げる方針が示された。会議では交通部会や医療救護所ネットワーク会議等、既存の各部会からの活動報告も行われた。
高津区防災ネットワーク会議は昨年11月、東日本大震災の教訓を活かし防災対策を強化しようと発足した高津区独自の組織。参加機関同士の情報交換等を進め、災害時の区民らの安全を確保する狙いがある。参加団体は区自主防災組織連絡協議会や消防署、警察署、区役所、医師会、歯科医師会、一般企業等。発足時に32団体だった会議には、12月１日現在、50団体が名を連ねている。これまで、交通・帰宅困難者対策部会や医療救護所ネットワーク会議、福祉避難所ネットワーク会議といった各部会を関係機関によって組織し、活動してきた。
今回の会議では事務局から、既存の各部会に加え、避難者支援部会（仮称）を今年度内に発足させる考えが示された。
避難所運営をサポート
高津区の避難所は市立小・中・高等学校とスポーツセンターの全22カ所。地域の自主防災組織やＰＴＡ、地域ボランティア等によって構成される避難所運営会議が、区本部や市職員らとともに避難所の管理運営を行う。避難者支援部会は避難所の開設、運営にあたり、避難所運営会議と連携し、公共・民間事業所との連絡、調整、情報共有に努める役割を担う。▼食料や水、燃料等の物資の提供、貸与▼避難所運営に係る人員の協力▼一時避難場所等の提供▼避難所間、市本部などへの情報提供、伝達等―といった各避難所への支援も想定している。
「何かお役に立てれば」
会議では新たに加わった団体の紹介も行われ、列席した代表者は「何かお役に立てるのではないかと参加した」「できる範囲のことをやらせていただきたい」などと挨拶した。
高津区自主防災組織連絡協議会の吉崎隆男会長は出席者を代表し、「ネットワーク（が機能するかどうか）が高津の命運を握っている。皆さんと一緒に震災対策に取り組んでいきたい」と会議を締めくくった。
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