日本共産党川崎市議会議員団 市政報告 未来を担うこどもの健やかな成長と子育て安心の川崎を 石田 和子
市会議員 石田和子
待機児ゼロをめざす取組の強化を
景気や雇用の悪化から、保育所は子育て世代のくらしを支える役割を増しています。市は２０１１年度から３年間で４千人の認可保育所の定員を増やす計画に基づき、13年度は１４１５人の定員を増やしました。それでも保育所が足りず「入所できなければ仕事に就けない、仕事が決まらなければ入所できない」状況や自営業やフルタイムでも入所できない方もいます。今年は７３８３人が認可保育所に申込んだのに、２６６０人が「入所不承諾」（２月時）でした。この方々は４月までの間に認可外保育施設の入所先を確保しなければ働けず、育休あけの職場復帰もできません。問題はやむなく認可外に入所した人数を、国（市）は待機児童にカウントしないのです。そのため昨年度の不承諾は２６９９人なのに待機児は６１５人でした。しかし認可外保育施設に入所した方の多くは、次年度も認可保育所への入所をめざし申請しています。市は２０１４年度以降の保育所整備計画を今年度に策定しますが、私は必要推計に不承諾数を含めた潜在的な保育ニーズを正確に反映させ、公有地の活用や民有地の定期借地権を活用するなど認可保育所の緊急増設を抜本的に進め待機児ゼロの早期達成を求めていきます。今年度中の未計画の整備も急ぎ具体化すること、同時に現実的に待機児童の受け入れを担っている認可外保育施設や保護者への公的支援の拡充も引き続き取組みます。政府の「規制改革会議」は保育士の配置やこども一人当たりの面積等の基準緩和を検討していますが、保育の詰め込みは本末転倒です。乳幼児の心身健やかな成長を保障する安心安全な保育環境の整備こそ必要です。
小児医療費助成の年齢引上げと私立幼稚園保育料補助の増額に引続き取組みます
お隣東京のようにこどもが病気になっても安心して医療が受けられるようにと私達が行った市民アンケートでも約７割の方が小、中学校卒業までの医療費の助成を望んでいます。
国が決める幼稚園の保育料補助額では厳しいとして自治体によって加算していますが、本市の保育料平均額は政令市中最も高額であり、補助を増額すべきと毎年訴えています。これからも子育てしやすい川崎にするためがんばります。
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