昨年10月に開設された病児保育室
子どもが急な病気を発症し、両親が仕事の都合などで育児が困難な場合に一時的に保育する病児保育事業。共働きの家庭が増え、この事業に取り組んでいる自治体が多い中、川崎市内の病児保育室は北浜直さんが運営する１施設しかない。
同クリニックは、病児保育施設への補助の無い川崎市に対して制度の整備を要望しており、市議会に請願を提出するため、協力者数１万人を目標に署名活動を開始した。
東京都や横浜市で勤務実績がある北浜院長は、３年前に川崎市内に小児科を開業した際、病気の子どもを預かる病児保育施設が無いことに疑問を持ったという。「急病になる子どもを抱える家庭は仕事に専念ができず、少子化の一因になっている。すべては少子化対策、子育て支援につながる」と施設の必要性を訴える。
横浜市では２００４年度から病児保育事業を始め、施設数は現在までに16カ所。今年度予算は２億８１８５万円で、規模や利用者数によるが一施設あたり８００万円近くの補助がある。計画では14年度までに27カ所の設立を目指している。
川崎市は、14年度に病児保育施設を１カ所設立するとしているが、その後の計画は未定だ。
同クリニックの病児保育室「ブルーラグーン」の利用に必要な登録者は市内全域から６００人を超える。利用者からは「急な病気でも預けられてとても助かった」「安心して子育てができる」といった声や手紙が北浜院長に寄せられている。
北浜院長は「需要があるのは明らか。しかし、補助のないまま施設の運営を継続するのは難しい」と協力を呼びかけている。
署名期間は６月20日（木）まで。問い合わせは北浜こどもクリニック【電話】０４４・８７０・７０５５。【URL】http://www.kitahama-kidsclinic.jp
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