議員提案で自殺対策条例 12月議会への提出めざす
自殺者数の増加に歯止めをかけるため、川崎市議会はこのほど、「（仮称）川崎市自殺対策の推進に関する条例骨子（案）」をまとめた。議員提案として制定をめざす。市や事業主、学校などの責務を示し、連携を図りながら自殺の防止に努めることを盛り込んだ。
川崎市によると、市内の２０１２年の自殺者数は２４９人。前年と比べると19人減少したものの、ここ数年は２００〜３００人で推移している。
市議会はこうした現状を踏まえ、「自殺を個人の問題ではなく、社会全体で取り組む問題として捉える必要がある」として、今年５月に議員提案で条例の提出を検討。その後、健康福祉委員会で協議を重ね、今回の条例骨子案をまとめた。
条例骨子案には、市の責務として関係機関と連携を図りながら、現状を把握し施策を講ずることなどを明記。事業主や学校、保健医療サービスを提供する医療機関の責務として、心の健康の維持に努めることや、それぞれが関係者と連携して自殺防止に取り組むことなどを盛り込んだ。
また、連携強化のための連絡会議の設置を想定した仕組みの整備、自殺の兆候がある人を見守る人材の支援・養成についても触れ、社会全体で取り組むべきとの考え方を示している。
具体的な対策や支援については条例施行後、市が策定する自殺対策総合推進計画に盛り込まれる見込み。 健康福祉委員会の露木明美委員長は「条例ができることで、多くの市民に関心を持ってもらえるし、自殺対策の大きな強化になると思っている」としており、12月の議会への提出をめざすという。
今回の条例骨子案について市民に意見を求めるパブリックコメントを11月15日（金）まで実施する。条例骨子案は各区役所、各市民館のほか、市のホームページで閲覧できる。
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