「日本の仕組みは地方から変える」No.10企画・製作／小川あきのぶ事務所 子育てを社会で支える 川崎市議会議員（みんなの党） 小川あきのぶ
先日、平成26年度の認可保育所の第一次選考が行われ、不承諾となった方が過去最多となりました。
Ｑ…高津区は４９４人で中原区に次ぐ多さでしたね。
Ａ…私自身も不承諾となった一人ですが、働く女性にとって子どもを安心して預けられる場所があるかどうかが大きな問題であることを改めて感じています。
Ｑ…一方、子育て支援には多額の財源が必要ですが、なぜ市民全体でその財源を負担しなければならないのでしょうか。
Ａ…日本の社会保障制度が、現役世代が高齢者を支える仕組みとなっているからです。そのため、子ども数の減少はこの仕組みの存続を危うくすることに直結します。子どもは将来の社会保障財源ともいえ、よって子育てを広く社会で支援すべきではないでしょうか。
Ｑ…市長は待機児童ゼロを掲げています。
Ａ…待機児童は象徴的ですが、保育所の拡充だけが解決策ではありませんし、そもそも子育て支援は待機児童だけに集約されるものでもありません。待機児童対策に取り組みつつも、広い視野で子育て支援に取り組むよう、議会を通じて主張していきます。
新会派を結成
Ｑ…新たな会派の構成は？
Ａ…このたび、どの政党にも所属しない、無所属の議員が加わりました。
Ｑ…その意図は？
Ａ…どの政党に所属しているかにかかわらず、川崎市政に対する思いが同じであれば、同じ会派で活動することが望ましいと考えた結果です。川崎市のことは川崎市で決める。国政政党に必要以上に縛られることなく、自由な議論をしていきたいと思います。
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