「日本の仕組みは地方から変える」No.12企画・製作／小川あきのぶ事務所 川崎から確かな公教育を 川崎市議会議員（みんなの党） 小川あきのぶ
教育コストが多額だと、親の経済格差が子どもの学力格差につながります。公教育のみで適切な学力が身につくならば、少なくとも義務教育期間はさほど教育にお金はかからないはずですが…。
Ｑ．川崎市の小中学生の通塾率と私立中学進学率は？
Ａ．通塾率は小学５年生で50・６％、中学２年生では62・４％にもなります（平成25年度）。また、私立中学進学率は区によってばらつきがあるものの、平均すると約20％となっています。
Ｑ．この数字をどうとらえるべきでしょうか。
Ａ．市立の小中学校に通う親と子どものうち実に半数以上が、「学校の勉強だけでは不十分」と考えていると受け取れます。これでは塾に通える家庭の子どもだけ学力を身につけられることになります。でも、「学校の勉強だけで十分」なら、家庭の経済力がどうであれ、子どもたちは学力を身につけられるはずです。
Ｑ．子どもたちの学力について市の教育委員会はどう把握しているのでしょうか。
Ａ．たとえば、「授業がわかると答えた児童生徒の割合」のように、曖昧な指標で学力向上施策の効果を測っています。当然ですが、「わかると答える」ことと、「答えを導く」ことには乖離があります。わかっているつもりでも答えが導けないことはよくあります。ですから、学力調査における正答率などもっと客観的な指標を用いて施策の効果を測るべきです。
Ｑ．学力の定義をあいまいにしていませんか。
Ａ．そうした面も否めません。「学力はペーパーテストのみで測れるものではない」と教育委員会は言いますが、受験となれば結局はペーパーテストで判断されるわけですから、そのような逃げ口上を言うのではなく、「学校の勉強だけで十分だ」と親や子どもが思えるよう努力すべきです。
|
|
＜PR＞
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
