寄 稿 東日本被災地を忘れない 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
２０１１年東日本大震災から３年が過ぎました。
25万人近くの人たちが今なお仮設住宅等で避難生活を続けておられます。７月の被災地視察報告と２回シリーズで寄稿します。
今回は復興予算についてです。「東日本大震災復興特別会計」が２０１２年に立ち上がり、国は５年間で少なくとも19兆円投じる方針を打ち出しました。しかしその使い道では、コンタクト工場支援、反捕鯨団体対策費、日本原子力研究開発機構運営費など国会でも問題指摘されました。
予算のうち10兆円近くは全国民の所得税や住民税に上乗せして財源を確保するとしています。これは全国自治体で防災事業に使われます。
２０１３年１月から25年間、所得税額の２・１％と２０１４年６月から10年間市民税均等割り分に５００円、県民税均等割り分に５００円合計年間１０００円が上乗せされています。これによって川崎市の増税分は毎年約３・６億円見込まれています。これは公共施設の耐震化や備蓄倉庫整備、デジタル無線等防災事業に使われますが、払う市民にとっては消費税の値上げや年金・介護保険の見直しなど負担が重く圧し掛かっているうえに更なる増税でとても厳しいです。
私はこの復興予算には議会で反対の意思表示をしています。
その理由は、全国自治体で防災事業を一斉に手がければ、被災地に必要な工材や人材が届かなくなる。現にいま、被災地では工材、人材の不足や高騰が起きています。もう一つの理由は、復興を冠にしているだけで、国は被災地復興よりも公共事業による景気回復に主眼を置き、各省庁が復興便乗分捕り予算を組んでいることです。今は被災地を最優先に取り組むべきです。
皆様からのご意見をお待ちしています。
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