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相談レポート〜vol.50 相続・遺言初回相談無料 広大地の判断は専門家へ
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
相続の大半を占める不動産。土地の相続税の評価額は原則『財産評価基本通達』に基づくが、「間口が狭い」「不整形である」など土地の状況により、減額することも認められている。
「広大地」もその一つ。広大地は広さ５００平方メートル以上（三大都市圏の場合）などいくつかの要件を満たした土地で、大幅に評価額が減額されるもの。広大地は宅地の開発を前提とするため、「大規模工業用地に該当する土地」や「マンションに適している土地」などは対象とはならず、その判断は非常に難しい。また、税務署から否認されれば、「過少申告加算税」など罰金が科せられるため、見極めが重要。専門家の不動産鑑定士による判断を仰ぐことが有効的だという。
不動産鑑定士が広大地に該当するか否かを理論的に説明する「広大地意見書」を別途作成。申告時に意見書を添付すれば、これを参考に広大地適用可否の判定が行われる。「但し、最後の可否判定は税務署にあります。不動産鑑定士が判断しても、あくまで『意見』であることを心に留めておくべきでしょう」と話す。
同社では弁護士、税理士不動産鑑定士などと随時相談会を開催している。次回は８月10日（日）、９時から16時まで。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
【電話】０４４・８３３・７５００
電話受付時間（９時半〜18時）高津区二子５の18の１
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【URL】http://kitayamahouse.jp/
（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(8)第３３６９号
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