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相談レポート〜vol.54 相続・遺言初回相談無料 3つの相続対策を考えよう
2015年に改正される相続税。今、「相続対策」に関心が高まっている。
相続対策は3つ、「遺産分割協議」「相続税の軽減」「納税資金の準備」がある。
全ての人に関わるのは遺産分割協議対策だ。「誰が」、「どの財産」を「どれだけ」相続するかを、相続人全員で決めるが、金銭が絡むと争いになりやすい。故人の遺志通りに分割できる「遺言書」の作成が重要だ。作成時は相続人が最低限相続できる「遺留分」を侵害しないよう注意が必要。
次に、相続税の課税対象者は軽減対策をする必要がある。「生前贈与」もその一つ。年間110万円までは非課税で財産を誰にでも贈与可能。更に、配偶者間の贈与は2千万円まで贈与税はかからない(婚姻期間が20年以上、税務署へ申告など要件有)。
また、1人500万円まで非課税となる生命保険の活用も節税対策として有効だ。受取人を指定でき、相続発生時の納税資金に役立てることもできる。
アパートなど収益を生む財産は、「家賃収入で増える金融資産を抑える」、「贈与後の家賃収入が納税資金の準備にもなる」ことから計画的な贈与が重要だ。
同社は税理士、司法書士などと相談会を開催。次回は12月7日(日)、幸市民館で行う。9時〜16時。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
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(公社)全国宅地建物取引業保証協会会員/国土交通大臣免許(8)第3369号
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3月29日