高津区版 掲載号:2014年12月19日号 エリアトップへ

市消費者行政センター ウェブ関連の相談増加 前期比1・4倍の798件

社会

掲載号:2014年12月19日号

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 商品の購入やサービスの契約など、消費生活に関する市民からの苦情や問合せが増えている。川崎市消費者行政センターによると、今年4月から9月までの相談件数は計4534件で、前期比449件の増加。特に、「デジタルコンテンツ」は約4割増え798件に上った。

 今年4月からの上半期、市消費者行政センターに寄せられた相談で最も多かったのは「デジタルコンテンツ」で、前期の582件より216件増え798件だった。次いで、「不動産貸借」が245件(同22件増)、「商品一般」が163件(同比23件増)、「工事・建築」が152件(同比38件増)、「携帯電話サービス」102件(同比13件増)と、いずれも増加した。

 デジタルコンテンツに関する相談が急増した主な要因は、「ワンクリック詐欺」といわれるインターネット上での不当・架空請求が増えたことが挙げられる。ネットでの手軽さが災いしてしまう場合が多く、事例としては「スマートフォンからアダルトサイトに無料だと思いアクセスしたが、年齢認証に応じたところ有料会員に登録させられ10万円請求された。払う必要はあるのか」、「小学生の息子がオンラインゲーム内でアイテム等を購入し、親のクレジットカードで支払った。未成年で取消したい」など。 また最近では、こうしたトラブルを肩代わりする機関を装い「不当な請求を止める」「登録された情報を削除する」などと謳う詐欺サイトも増え、二次被害に遭うケースも多いという。

 同センターでは「消費者の動揺を誘い、対処方法もネットで検索する傾向にある」と注意を呼びかけている。また「ネット通販は特定商取引法に基づき、販売業者の氏名や名称、住所、電話番号などの記載が義務付けられている。全て記載された信用できるサイトを見極めることも重要」としている。
 

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