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相談レポート〜vol. 61 相続・遺言初回相談無料 夫婦間の不動産贈与が増加中
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
今年から改正された相続税。基礎控除額が下がり課税対象者が増えたことから、節税対策が注目される。
中でも「夫婦間の居住者用の不動産を贈与した時の配偶者控除」は、今利用する人が増えている特例の一つだ。
個人から財産を受け取る時は、贈与税がかかる（年間１１０万円以内は非課税）が、この特例は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅を贈与する場合は、２０００万円まで非課税となる。居住用不動産を購入するための金銭を贈与する場合も同様だ。
路線価などから土地の評価額を算出し、非課税となる２０００万円分の土地を贈与することができる。建物と土地がある場合は、時間が経つと評価額が下がる建物よりも、土地を贈与する人が多いという。
土地の名義変更や評価額の算出など、税理士と司法書士が関わる。「控除により非課税でも税務署への申告は必要です。専門家へご相談下さい」と同社。
同社は司法書士、不動産鑑定士、税理士などと市内で相談会を開催している。次回は７月20日（祝）、高津市民館で行う。午前９時から午後４時。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
【電話】０４４・８３３・７５００
電話受付時間（９時半〜18時）高津区二子５の18の１
【メール】info@kitayama-group.com
【URL】http://kitayamahouse.jp/
（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(8)第３３６９号
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