川崎市は７月16日、「行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性」を発表した。財政危機宣言を行った02年以来、行政のスリム化を図りながら財源確保を主眼とした量的改革を行ってきた。新たな考え方では、市民満足度を視点に質的改革に取り組み、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源の確保をめざす方針を示した。
川崎市は近年、市税収入が増加傾向にある一方、生活保護世帯の数の増加や待機児童対策の推進などで扶助費が増加し、公債費は毎年７００億円を超える規模で推移している。歳出予算に占める義務的経費の割合は２０１０年度以降、50％を超え、財政の硬直化が進んでいるという。
これまでの行財政改革で職員削減を図ってきたが、増加する扶助費で相殺される状況が続く。市の見通しでは18年度までに収支不足が見込まれる。
今回発表した行財政改革の考え方では、基本理念に▽市民サービスの「質的改革」の推進▽市役所内部の「質的改革」の推進▽効率的・効果的な行財政運営による「持続可能な最幸のまち」の実現――の３つを掲げた。
計画期間は16年度と17年度の２カ年。来年２月に計画案を公表し、３月に計画を策定する方針。
市はこの考えについて、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを８月31日まで実施している。８月23日に川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）で内容の説明や意見交換を行う市民車座集会を開く。９月には市内３カ所で市民参加型のワークショップも開く。
問い合わせは市総務局行財政改革室（【電話】０４４・２００・２０５０）へ。
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