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マイナンバーって何? 事業所に求められる細かな対応

掲載号:2015年7月31日号

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高橋昌也税理士
高橋昌也税理士

―マイナンバー制度に関する報道が増えてきました

 実際の稼働は2016年からですが、番号の配布はこの秋に開始されます。

 各個人に固有の番号が割り当てられます。その番号を使って税や社会保険に関する処理の円滑化を進めることが目的です。番号が普及することで、課税漏れなどが防止されることも期待されています。

―どんな手続が必要なのでしょう?

 お給料や一定の報酬をもらっている人は、自分の番号(家族番号を含むときもある)を支払者に通知する必要があります。逆に支払者である会社などは、各人から集めた番号を適切に管理し、課税庁などに知らせなければなりません。

 番号の漏洩を防ぎ、適切な処理を行うにはかなり高度な注意が必要です。特に事業者の皆さんは、事前準備を進めておくべきです。

―どんな影響が出てくるのでしょう?

 マイナンバー制度開始後には、よりしっかりとした事務体制が必要です。いわゆる商売だけでなく、地域のイベントやボランティアなど、世間一般で想像されているよりも多くの方々に関係があります。

 逆に言えば、しっかりと対処することで対外的な信用を得ることが可能です。これから先、行政や大手企業はキチンとした人達と仕事をするようになっていくでしょう。制度に対して積極的に取り組むことで、結果的に事業の競争力を高めることにつながるのではないでしょうか?



髙橋昌也税理士・FP事務所

神奈川県川崎市高津区坂戸2-17-8 ロード&スカイ1F

TEL:044-829-2137

http://taxtakahashi.com/

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