土砂崩れや洪水から家族や自分の身をどう守るか――。大規模な災害が全国で相次ぐ中、被害を予測してその被害範囲を地図化した「ハザードマップ」が改めて注目されている。防災の備えとして市民に活用してもらおうと、川崎市は今月22日から、各区で土砂災害のハザードマップに関する説明会を開く。
「昨年８月の広島市で起きた土砂災害をきっかけに川崎の市民からハザードマップに関する問い合わせが増えた。今年の台風18号の被害後にも問い合わせが増えている」。そう話すのは川崎市まちづくり局宅地企画指導課の担当者。
ハザードマップは洪水や土砂災害、火山の噴火などの災害が発生した場合の被害規模や範囲のほか、避難ルートや避難場所などを地図上に示したもの。全国の自治体で各種のハザードマップの作成が進んでいる。
２０００年の有珠山の噴火や１９８８年の十勝岳の噴火ではハザードマップの活用が功を奏し、人的な被害を防いだとされている。一方、ハザードマップが作成されたにもかかわらず、生かされなかった災害もあり、周知方法や活用法が全国で課題になっている。
今回、川崎市が周知を図るのは土砂災害ハザードマップ。市内では現在、川崎区を除く６区で計７５９区域が土砂災害警戒区域に指定されている。特に丘陵地に囲まれた北部に多く、麻生区は３０２区域で最も多い。高津区は97区域が指定されている。
川崎市は説明会で土砂災害に対する市民の理解と備えを目的に▽近年の土砂災害の発生件数、発生状況▽土砂災害ハザードマップの見方、活用方法▽緊急時の対応、防災情報の入手方法▽日頃からの備え、市の制度――などについて話す。
開催日と会場は上記の通り。先着順の定員を超えた場合は席の用意がない。全６回とも同じ内容。会場で配布するマップは開催地の区のもの。
問い合わせは市まちづくり局宅地防災担当（【電話】０４４・２００・３０３５）へ。
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