帰宅困難者対策 初の全市一斉訓練 情報受伝達を確認
川崎市は11月18日、市と7区、主要駅が一斉に行う情報受伝達訓練を初めて実施した。災害時の帰宅困難者による混乱を抑えることが目的で、簡易無線機などを使用して市本部、区本部、各駅など関係機関の情報受伝達を確認した。また、市内主要4駅で実動訓練も同時に行った。
今回の訓練では、川崎市直下の地震が発生したと想定。市内主要ターミナル駅(川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口・溝の口駅、登戸駅、新百合ヶ丘駅)と各区、各区の一時滞在施設が簡易無線機で情報を伝達。運行状況や駅前滞留者、一時滞在施設の開設可否の情報を区本部がまとめ、市本部へ報告した。
各駅、区ごとで、簡易無線機を使用した情報伝達の訓練は行われているが、全市一斉で実施するのは初めて。川崎市危機管理室は「簡易無線機、災害時優先電話を使用した情報収集だったが、伝達はスムーズに行えた印象」と話す。
また、川崎駅、武蔵溝ノ口・溝の口駅、登戸駅、新百合ヶ丘駅では、帰宅困難者を一時滞在施設へ誘導する実動訓練を実施。関係者500人が参加した。
溝口駅は2回目
JR武蔵溝ノ口・東急溝の口駅では、一時滞在者施設、高津警察署、高津消防署など関係者70人が訓練に参加した。訓練では、高津市民館とてくのかわさきを開設すると想定。駅員と区職員が武蔵溝ノ口駅のホームから、市民館大会議室まで参加者を誘導した。
区危機管理担当は「エレベーターが動かなかった時、高齢者や子ども連れの方が12階まで登るのは非常に難しい。てくのかわさきなどほかの施設への速やかな誘導ができるか課題」と話した。
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3月29日