川崎市は11月13日、新たな総合計画を推進する第１期実施計画素案を発表した。めざす都市像を「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」と掲げ、拠点整備や地域ケアシステムの構築、子育て支援などの目標を定めた10年戦略を設定した。
総合計画とは、地方自治体にとって行政運営の総合的な指針となる計画。すべての計画の最上位に位置付けられる。新たな総合計画の策定は05年３月の川崎再生フロンティアプラン以来10年ぶり。
新たな総合計画は▽30年後を展望し、めざす都市像を示す「基本構想」▽10年間を対象に基本政策の方向性を示す「基本計画」▽中期の具体的な取組を示す「実施計画」――の３つから構成される。市が今回発表したのは２０１６年度から17年度までの具体的な取組を示す第１期実施計画。
策定にあたり、少子高齢化や人口減少への転換、都市インフラの老朽化、産業経済の環境変化、災害対策などを課題に挙げ、基本政策をまとめた。中長期的な課題に対応するため、７つの戦略に分類し、「成長」「成熟」「基盤づくり」の段階に分けた。
小児医療助成拡大へ
実施計画の具体策として高齢者支援の分野では、団塊の世代が75歳以上となる25年を見据え、地域包括ケアシステムの理解促進に向けた普及啓発のほか、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備拡充、要介護度の維持・改善を図った事業者にインセンティブを付与する仕組みづくりなどに取り組む。
また子育て分野では、通院時の小児医療費の助成を拡大する。助成対象を16年４月に小学校２年生から３年生に引き上げ、17年４月に６年生に引き上げることを明記した。公立保育所の民営化や子どもを取り巻く新たな課題に対応した（仮称）子ども・若者ビジョンの実施などに取り組む。
拠点整備や交通面では、これまでと同様に川崎駅・武蔵小杉駅・新百合ヶ丘駅を広域拠点と位置づけ、民間開発事業の誘導や促進を図る。臨海部の整備を見据えた羽田連絡道路整備や緊急渋滞対策などを急ぎ、17年度には総合都市交通計画を見直す。
都市イメージの向上を図るため、20年の東京オリンピック・パラリンピックや24年の市制１００周年を見据え、各種メディアを活用したシティプロモーションも推進する。
また、市は12月14日まで市民からの意見を受け付けている。
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