東日本大震災から５年。地域の防災力が高まる中、区内はどのような対策が求められるのか。全世帯の７割以上が集合住宅の高津区。そこで高津区民会議（冨田誠委員長）はマンションの防災対策に関するアンケート調査と積極的に防災対策を行うマンション住民とこれから取り組みたい住民の情報交換会を実施した。この様な取り組みは区内初。同会議は「住民の防災意識と地域への関心を高めることが狙い」としている。
同会議は昨年秋、区内50戸以上の分譲マンションを対象とした「マンションにおける防災対策に関するアンケート」を実施した。対象マンション２０３カ所の管理組合理事長にアンケートを送付し74カ所から回答を得た。調査期間は10月19日から11月16日。
調査結果によると「何らかの防災対策に取り組みたい」が35カ所に上り、「防災対策説明会があれば参加したい」が37カ所だった。
この結果を受けて同会議は、対象マンションの懇談会を開催。23カ所のマンションから37人が参加した。
懇談会には、自主防災組織を結成し、防災対策を積極的に行う７カ所のマンションが協力。取り組む防災対策の事例紹介を行った。
質疑応答では、「任期制の管理組合では人の入れ替わりで防災対策や意識の継続が困難」「災害時の要支援者を把握したいが、個人情報で集めることが難しい」などの質問が寄せられた。これに対し「災害時の支援要否は直接お宅に伺い、趣旨の説明と要望を聞いた」「組合が主体となる別の分科会を結成し、交替制にならない工夫をした」などアドバイスが行われた。 また「着手すべきことを洗い出したい」「今後も定期的に開催してほしい」「町内会に所属したい」など前向きな意見も聞かれた。
冨田委員長は「根本は『顔の見える関係づくり』。防災を機に、ご近所との関わりを考えるきっかけになれば」と話す。同会議は懇談会の定期的な開催と集計結果を踏まえたマンション防災対策推進を盛り込んだ提言書を区長に提出する。
また、区民会議は３月11日、区役所でフォーラムを開く。第１部は活動報告、第２部は講演会「今できることからはじめよう！マンション防災とコミュニティ」。
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