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通所介護施設 火災受け 対策改善へ 市、47施設を検査

社会

掲載号:2016年5月5日号

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聞き取りをする市職員ら=15日
聞き取りをする市職員ら=15日

 多摩区菅北浦の通所介護(デイサービス)施設で4月9日未明、負傷者4人を出す火災が起きたことを受け、川崎市消防局と市健康福祉局は市内の類似施設で立ち入り検査を実施。12日から18日に47施設で行われ、防火管理体制の違反などに対して指導があった。

 検査対象は市内の宿泊を伴う通所介護施設。市消防局と健康福祉局長寿社会部の職員が施設を訪問し、それぞれ検査項目に基づいて聞き取りした。

 主な項目は▽防火管理者の選任、消防計画の作成・運用状況▽火災発生時の通報、消火、避難誘導体制▽消防用設備の設置、維持管理状況▽避難口や廊下、階段など避難経路の維持管理状況――など。消防局によると、検査対象47施設のうち違反があったのは24施設。主な違反は防火管理者の未選任や消防計画の未作成、カーテンなど防炎物品の未使用などで、自動火災報知設備の未設置など重大なものはなかったという。違反総数は57件で、そのうち4月21日までに16件の改善が確認された。

 消防局は「4月の人事異動などにより、防火管理者の選任や書類関係の作成が遅れていたケースもあった」としている。

 健康福祉局の検査対象は41施設で、検査項目の一つである宿泊サービスの事業実施の届け出が未提出だった施設が6施設あった。人員や設備、運営に関する違反はなかった。

 通所介護事業所の宿泊サービスの提供については、昨年4月の国の指針を受け、川崎市でも届け出が義務化され、9月から受け付けを開始している。健康福祉局では「今後も確認、指導を継続する」としている。

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