神奈川県は先月、土地取引や公共事業用地取得の目安になる基準地価（７月１日時点）の調査結果を発表した。川崎市では住宅地の上昇率が０・９％と前年から０・２ポイント縮小し、麻生区がマイナス０・３％と７区で唯一下落に転じた。都心回帰が進み、丘陵地や利便性の低い地域で下落幅が拡大している。
今回の調査対象は住宅地や商業地など県内９２１地点。川崎市内は住宅地75地点と商業地35地点、工業地３地点、計１１３地点の価格が示された。
市全体で住宅地の上昇が鈍化している要因について、県土地水資源対策課は「武蔵小杉駅周辺など、都心に近く駅から徒歩圏内の利便性が高い住宅地でも、地価上昇による割高感から上昇幅は縮小しつつある。駅から遠い丘陵地で、人口減少や高齢化が進む地域では、下落幅が拡大傾向にある」と分析している。
高津区内の変動率は「下作延２の７の２」が５・７％、「二子４の１の６」が４・５％と高い数字を示した。
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