(PR)
相談レポートvol. 75 相続・遺言初回相談無料 相続不動産の売却注意点
相続財産の大多数を占める不動産。「空き家になってしまう」「1人で住むには広すぎる」など相続した不動産を売却する人も多い。
売却時の注意点は二つ。1つは元の所有者(被相続人)の名義を相続人の名義に変更する「相続登記」だ。この相続登記は手続きの期限がないため、相続後も土地や住まいの名義を被相続人のままにしがち。名義変更がされないと、自分の判断で土地を売却することも、担保にしてお金を借りることもできない。
また、相続した不動産を現金化し相続人で分ける時は、名義変更にも注意が必要だ。例えば、夫(被相続人)の土地を自分(配偶者)名義にし、売却した後の現金を子どもに分ける場合は、贈与税が発生する場合もある。余計な税金を発生させないために、現金化した後の配分を決めて共有名義にすることも一つの方法だ。
最後に相続不動産を売却した場合は「譲渡所得税」がかかる。土地、建物の所有期間により「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」に分けられ、税率も異なる。「売却の時期により税率が変わることもあります。専門家にご相談下さい」
同社は司法書士、不動産鑑定士、税理士などと無料相談会を開催している。次回は11月23日(祝)、宮前市民館。9時〜16時。要予約。
■北山ハウス産業株式会社
【電話】044・833・7500
高津区二子5の18の1
【メール】info@kitayama-group.com
【URL】http://kitayamahouse.jp/
(公社)全国宅地建物取引業保証協会会員/国土交通大臣免許(8)第3369号
|
|
|
|
|
|
|
<PR>
4月19日