志高く真摯に市政へ 市政リポート【17】 市内経済の取組等について質問 川崎市議会議員 さいとう伸志
昨年12月に開かれた市議会第４回定例会で一般質問に立ちました。
入札契約制度の取組
川崎市は昨年４月に「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を施行しました。この条例を受けて、「入札契約制度・発注等検討委員会」が昨年８月に設置されています。これは公共工事に関して市内中小企業への受注機会拡大を目指すものです。私はこの委員会の座長を務める三浦淳副市長に、市内中小企業者の育成を図るための今後の展望について尋ねました。三浦副市長からは「公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保に向け、市内中小企業者への受注機会の拡大への取り組みを着実に進めてまいります」との答弁がありました。
市内業者への優先発注を行っていくとのことですが、市内に実態のない事業所が入札に参加することも懸念されます。執行部に防止策を質問したところ、事業者が管理部門などの本社機能を有することを誓約し、さらに市が実態調査を行うことも確認できました。
また、工事の発注・施工が他の月と比べて少ない４月〜５月に対して、市が平成28年度から取り組んでいる「平準化」の取り組みについても質問。４月、５月の契約件数、契約金額の実績は、平成27年度が約１１０件、１０５億円だったのに対し、取り組みを実施した平成28年度は１６６件、２２６億円で効果が現れていることも分かりました。
消費者トラブル対策
スマートフォン、タブレットの普及でインターネットへの接続が簡単になり、デジタルコンテンツによるトラブルに巻き込まれるケースが増えています。また高齢者が悪質商法等のトラブルに巻き込まれている実態も多いようです。これらの対策等について質問しました。
高齢者はネットのワンクリック詐欺や架空請求、リフォーム関連の訪問販売で高額請求される事例が多いようです。市は高齢者に対して落語を通した啓発を町内会館などで開催して被害の未然防止に努めているとのこと。また消費者トラブル全般に対して消費生活センターの土曜日の電話相談、相談員の増員等で対応しているようです。私は、一人でも多くの消費者がトラブルに巻き込まれることなく安心して暮らせる環境づくりに努めるよう要望いたしました。
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