チラシを手にする西代表
看護師などの医療者に気軽に健康相談ができ、全国に広がりをみせている「暮らしの保健室」がこの４月に中原区で始まる。川崎市では初めての取組で、地域の施設を巡回する独自の方式をとる。運営するのは一般社団法人プラスケア（西智弘代表理事）。
「暮らしの保健室」とは、街中のコミュニティスペースに医療者が常駐し、学校の保健室のように気軽に健康に関する困りごとを相談できるサービスのこと。高齢化や単身独居世帯の増加が問題となる中で、安心して暮らせる地域づくりをめざし、現在全国に20カ所ほど設置されている。
プラスケアは武蔵小杉でまちづくりを行うＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントの事業から誕生。市立井田病院の医師である西氏を筆頭に、２０１４年の事業開始当初は予防をテーマに健康啓発イベントなどを実施してきた。昨年からは「病気になっても安心して暮らせるまち」をつくろうと、街頭アンケートを実施。安心して暮らせるまちの条件として「健康問題を気軽に相談できる場所」「住民同士が支え合える仕組み」等の回答が多かったことを受け、「暮らしの保健室」立ち上げを決めた。
巡回型・自立型の運営
「暮らしの保健室」は１カ所に拠点を構えているものが多く、近隣住民以外は足を運びにくくなっている。一方、プラスケアでは拠点を１カ所に定めず、中原区を中心とした地域のコミュニティスペースを定期的に巡回する方式で幅広いエリアの住民へのサービス提供を目指す。主な対象はがんなどの病気を抱える患者とその家族で、健康相談や情報提供、医療コーディネーターとしての役割を担う。
また、一般的には税金や寄付、運営法人の収益で運営されることが多いが、プラスケアでは病院への看護師付き添いといった一部の有料サービスで収益を上げるモデルを展開。自立した運営で他地域でも通用する継続的な事業を行っていく。西代表は「病気になっても気軽に相談できる安心を提供できれば」と話す。
問い合わせは同法人【電話】０４４・８６３・８４４４。
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