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相談レポートvol. 83 相続・遺言初回相談無料 不動産の契約書は捨てずに！
「気軽にご相談ください」田中 伸一代表取締役
「持家があるので田舎の実家を相続しても住む予定がない」近年増えているケースだが、不動産を売却する時は、「譲渡所得」に注意が必要だ。
譲渡所得とは、売却代金から不動産を購入した時の代金（取得費）と売却する時にかかった費用（仲介手数料など）を差し引いた利益（売却益）のこと。その利益に対して所得税と住民税がかかる。
自分で購入したものならまだしも、相続したものは「契約書が見つからず購入代金がわからない」というケースも少なくない。こうした購入代金がわからない時は売却した金額の５％相当額とすることができる。【例】１０００万円で購入した土地を２０００万円で売却した場合、譲渡所得は１０００万円。一方、購入金額が分からない場合、２０００万円から１００万円（５％）を差し引いた１９００万円が譲渡所得となる。「当然、税額も大きく変わってきます。不動産は権利書だけではなく、契約書も必ず大切に保管を」という。また、相続税が取得費に加算される特例もある。不動産を売却する時は一度専門家へ相談を。
同社は６月17日、川崎市教育文化会館で司法書士、不動産鑑定士、税理士などと無料相談会を開催する。９時から16時まで。
■北山ハウス産業株式会社
【電話】０４４・８３３・７５００
高津区二子５の18の１
info@kitayama-group.com
http://kitayamahouse.jp/
（公社）全国宅地建物取引業保証協会会員／国土交通大臣免許(8)第３３６９号
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