市政報告 安心して学べる教育費負担軽減の拡充を 〈子どもの貧困対策〉日本共産党川崎市議会議員 石田和子
川崎市は子どもの貧困の実態調査の結果に基づき、対策の基本的な考え方を示しました。経済的に厳しい家庭では、必要な文具や教材が買えない、望む進学や進路を諦めた等の実態に対し、困窮や貧困の連鎖を予防するために教育費負担軽減の拡充等、既存制度の底上げを図ることを柱の１つとしました。
就学援助制度と高校奨学金の対象者拡大を
私たちは、横浜市の半分程度だった就学援助の「入学準備金」の大幅増額と７月ではなく入学前支給を要求、２０１７年度ようやく横浜市と同額になり、18年度、新小学生には３月に支給されることになりました。
16年度は高校奨学金の基準を満たした申請者でも”学年資金”で２０２人が受けられず、私たちは予算を増額し基準を満たす生徒全員に支給すべきと要求。今年度は予算が増額されましたが、５段階評価で「３・５以上」の成績要件は継続です。京都市は「学習状態が良好」のみの要件で、年度途中に補正予算を組んででも希望者全員に支給しています。川崎市の受給者７２９人（16年度）と比べ、京都市では４９１６人（15年度確定人数）と大きな差があります。相模原市、神戸市等も成績要件を設けておらず、生活困窮の度合いのみを基準に支給しています。引き続き、予算を増額し、成績要件をなくすよう取り組んでまいります。
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