子育て支援や、行財政改革について語る福田市長
２０１８年の幕開けにあたり、本紙では福田紀彦川崎市長に恒例の新春インタビューを行った。２期目を迎えた福田市長は、子育て支援や力強い産業都市づくり、ヘイトスピーチ対策など重点施策を挙げ、新年の抱負を語った。（聞き手／本紙川崎支社長・原田一樹）
――昨年は、川崎市の人口が１５０万人を突破したことが話題になりました。人口が増える一方、まちづくりでもさまざまな課題を抱えていると考えます。２期目にあたり、改めて川崎の課題を挙げてください。
「川崎市は昨年４月、人口が１５０万人を超えました。私が市長に就任した４年前は、１４４万市民と言っていたので、本当にすごいペースだと思います。全国的に人口減少が続く中、自然増が全国トップであり、また、特に若い世代に選ばれる都市として、成長を続けている元気なまちです。人口の増加はまちの活力の源であって素直に喜びたいですが、それに伴って課題も山積みです。子育て環境の整備、駅や道路などインフラの整備を進めなければなりませんし、それと同時に、将来訪れる超高齢社会と人口減少も見据えなければならない、とても難しい局面にあります」
待機児童対策受け入れ拡大
――こうした課題に対し、優先して取り組む事項についてお聞かせください。
「子育て環境の整備は、これまでも全力で取り組んできましたが、引き続き、力を緩めることなく取り組みたいと思っています。今後４年間で、新たに７千人の認可保育園の受け入れ枠を確保します。待機児童の解消と保育サービスの質向上に取り組むとともに、お子さんが入院しても、経済的な心配がなく受診することができる仕組みをつくりたいと思っています。
また、私たちが年齢を重ねてケアが必要になっても、あるいは障害があっても、この川崎市で安心して暮らし続けることができる仕組みである『地域包括ケアシステム』の構築に全力を挙げて取り組みます。地域のつながりを基盤としながら、誰もが助け合い、支え合う、『安心のふるさと』を市民の皆さんとともにつくっていきたいと思います」
=5日号に続く
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