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「子どもは日本を背負う宝」産み、育て、働ける社会を― 新春特別対談―ちびっこランド新城園・野辺代表に聞く
子育ての在り方に真剣に向き合う野辺代表
入園希望者が多く、現在約１２５人の園児が通う川崎認定保育園『ちびっこランド新城園』。今年も、幼児教育に定評のある野辺武夫代表に保育の現状や今後の在り方などについて話を聞いた。
――川崎市の待機児童についての現状、その考えについてお聞かせ下さい
野辺「川崎市は認可保育園に入れない待機園児が10月時点で３７４人と発表しましたが、厚労省が新たに定義する”希望の保育所に入れない園児”は４３３４人にも上りました。人口が増えている中原区と高津区は特に多くなっています。国は２０１９年度までに待機児童をゼロにするとし、消費増税などを財源に認可外を含めた保育園・幼稚園の無償化などの施策を打ち出しました。川崎市も保育所を次々と新設し待機園児解消に努めています。
しかし、これらは対処療法でしかない。私はそもそも義務教育を小学校からではなく、幼児期からに延長させるべきだと考えます。戦前は均一的な教育が出来ていなかった反省から、戦後は全ての子どもが小中学校の６・３教育を受けられるようになりました。その背景には、子どもが６歳になるまでは母親が専業主婦として祖父母とともに育てる習慣がありました。しかし今の社会は家庭環境も女性のライフスタイルも大きく変化し、大相撲の国技以外は仕事もスポーツも男女同等。企業も即戦力となる女性の産後復帰を望み、女性も子どもを預けて働きたい。だからこそ、戦後のままではなく、義務教育を延長し無償化させることで、金銭的に悩まずに子どもも欲しいだけ産み、預けられて、早期に仕事復帰ができること。それが結婚や子育てへの憧れにもなり、晩婚化や少子化も改善されていく。子育て世代が３人以上子どもを産める環境になれば、高齢化社会による医療費や年金受給額などの問題も解決するはずです」
――国も市も様々な子育て対策に乗り出しています
野辺「川崎市は待機児童を解消させるため保育園を新設する一方で、保育士が足りていません。東京都は独自に保育士に昇給４万６千円の待遇改善を行いました。隣接する川崎市から人材が流出してしまう懸念があるとして、川崎認定保育園協議会では署名を集め市にも待遇改善を求める要望書を提出し理解を求めました。保育士の資格者の約６割が他の仕事に就いている現状があります。これも義務教育を延長し保育士を地方公務員とすれば解決する問題です。また、保育園は民営化すべきではありません。企業である以上”コスト削減”は至上命題ですが、保育園経営の最大経費は人件費で、最も必要なのが人手です。そこを効率化や削減してしまうと、大きな事故を招きかねないからです」
――まず我々が心に留めておくべきこととは
野辺「もし今後、日本の人口が８０００万人となり、その７割が高齢者になると、支える側が負担しきれなくなり国は崩壊します。その縮図が夕張市であると思います。子どもは日本の社会を背負ってもらう宝。親だけが子どもを育てるのではなく、国や社会全体で育てる気持ちが大切だと思います。なお、当園は来年度から定員枠を若干増やします。今後もなるべく多くのお子様を受け入れて参ります」
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