川崎市が先月公表した介護や医療に関する新計画案に、高齢者在宅ケア施設を29カ所増設することなどが盛り込まれた。４月施行の改正介護保険法に向け、市は高齢者の自立支援や要介護度の重度化予防に取り組み、地域で暮らしやすい仕組みづくりを進める方針だ。
高齢者施策を総合的にまとめる「第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、川崎市が３年ごとに策定。第７期は２０１８年度から20年度までの３年間を計画期間としている。
市内の高齢者人口は、17年10月時点で30万２０００人を超え、５人に１人が65歳以上。第７期最終年度の20年度中には32万人を超え、高齢化率は21％に達する見込みだ。
これを受け第７期計画には、在宅で介護や看護を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」を計29カ所増設する内容が盛り込まれた。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、新設される特別養護老人ホーム（特養）への併設や市有地の活用で20年度までに現状の21カ所から28カ所に増設。「小規模多機能型居宅介護」は48カ所から61カ所、「看護小規模多機能型居宅介護」は10カ所から19カ所に増やす想定で、介護付有料老人ホームへの併設も視野に入れていく。来年度施行の「改正介護保険法」で示された高齢者の「自立支援」「要介護度の重度化予防」の強化という政府の方針に沿って進めていく形だ。
一方で、計画には特養の６９０床以上の増設も盛り込まれた。市担当者は「重度化した時に対応できるよう、ニーズにあわせた施設整備が必要。特養も一定数必要だが、地域で暮らし続ける仕組みを強化していく」として「地域居住」の推進を強調。市内特養のスタッフは「特養は入居に時間がかかるというイメージから、早めに申込む人が多く待機者数が増えている。特養に限らず、各施設の数が増えれば必要な人にサービスが届きやすい」と話す。
市は３月末の計画策定を目指し、２月５日まで市民意見を募集している。
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