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川崎市待機児童 申請増、新基準で18人 保留児童は2,960人

社会

掲載号:2018年5月18日号

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 保育所などに入れない川崎市内の待機児童数が、4月1日時点で前年のゼロから18人に増えた。保護者が育児休業中でも復職意志があれば待機児童とする新基準を、市は今年度から採用。希望の入所先に入れなかった保留児童数は2960人だった。

 市によると、18人の内訳は中原区15人、多摩区2人、宮前区1人。全員が育休中で復職意志があり、旧基準では待機児童に含まれなかった例だ。

 市の認定保育園や一時保育の利用者、特定の入所先を希望する申請者などの保留児童数は前年より69人増えた。保留児童のうち、保護者が育児休業中で復職を希望しない例は419人で88人増。昨年10月から育休給付金の受給が2年に延長され、育休を選択する申請者が増えたのが一因だ。

 市内の就学前児童数は8万1342人(4月1日時点)で448人減ったが、保育所等の利用申請者数は1879人増の3万1769人で過去最多だった。申請率は39・1%で、2010年の22・5%から15ポイント以上増加している。

 市の待機児童対策担当は「武蔵小杉駅周辺など大規模集合住宅の開発による転入増や、子育てと仕事の両立を目指す若年層が増えたことが、申請率アップの主な要因」と分析する。福田紀彦市長は今月1日の会見で「働きながら子育てできる環境の整備に力を入れていく」と強調。市の総合計画では、2021年度までの4年間で約8700人の保育受け入れ枠を増やすとしている。

 引き続き市は、申請前後の利用支援に着手。保育施策の説明会を区役所で7月ごろから開くほか、1月下旬には一時利用の調整を行う。市は「川崎認定保育園では保育料を市から補助するなど、さまざまな支援の選択肢がある。各区の重点整備地区を把握し、ニーズに適した施設整備に取り組んでいく」としている。

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