公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会の関口淳也副会長ら４人が12月６日、自民党川崎市議会議員団を訪れ、公立小中学校におけるＧＨＰエアコン導入への支援の要望書を提出した。
国は今夏の猛暑を受け、児童・生徒の熱中症対策として来夏までに全国の小中学校の教室へのエアコン設置に８１７億円の補正予算をつけた。同協会は、電気式エアコンに比べてガスによるＧＨＰエアコンが経済性に優れていること、災害時にも非常用電源として利用できる点などを挙げ、市内小中学校体育館での設置の支援を依頼した。
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