インフルエンザ患者の増加に伴い、臨時休業措置（学級閉鎖）を行う川崎市立学校が１月３週目から急増している。16、17日の２日間で、小中学校19校53学級が学年・学級閉鎖を開始。17日には昨年より１週間早い流行発生警報が市内に発令され、市は感染予防の徹底を呼びかけている。
インフルエンザの発生状況について、市は市内61カ所の定点医療機関から１週間ごとに集計している。１月７日から１週間で１医療機関あたりの患者数が年末（24日〜30日）比の約３・６倍にあたる38・48人に急増。「警報基準値」の30人を超えたことを受け、市は17日に流行発生警報を発令した。急増の要因について、市健康安全研究所は「年末から徐々に増え、医療機関が休業する年末年始をはさむため、患者報告数は一度減る。例年は年が明けて段階的に増えるが、今季は一気に上昇した」と分析する。
14校が16日から
冬休み明けの学校では７日から１週間は学年・学級閉鎖が行われず、16日に末長小など市内14校で開始。17日は５校で開始され、該当校の患者数は２日間で４０７人に達した。その後も市内で実施が相次いでいる。
昨年は、定点医療機関の平均患者数が１月15日から１週間で過去最多の52・16人となり、学年・学級閉鎖は24校で患者数１８３人。今季は前年比でやや早い流行といえる。市教育委員会は「学級閉鎖や患者数の多い、少ないはシーズンが終わらないと判断できない」とし、「昨年も１月３週目に実施校が急増しており、同様の傾向」としている。
今後の動向について、同研究所は「警報後に発生が減るケースは少なく、２月にかけて増加するのでは」と予測。学校や職場など密着した集団生活によって感染は広がりやすいとし、「高熱やせきが続くと、脳症や肺炎など合併症を引き起こす恐れがある。子どもは初期段階で異常行動を起こすケースもあるので、保護者は注意してほしい」と警鐘を鳴らす。
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