市政報告 安全・安心のまち、高津区へ！ 川崎市議会議員（公明党） 春たかあき
水災害に強いまちへ！
昨年の西日本豪雨災害を受け、豪雨対策への関心は高まっています。ハザードマップでは、河川の氾濫が発生した際、多くの指定避難所とされている体育館で避難所機能を失う事が想定されています。指定区域を超えた広域避難について検討すべきと質しました。
市は「浸水想定区域内に立地している避難所は、想定浸水深に基づき、安全を確保できる校舎の階数を考慮し指定している。また、洪水ハザードマップに避難所の避難可能な階数を記載している」「広域避難については、県主導による取組みが行われ、県及び近隣自治体との連携を図っていく」と答えました。
また、水防災意識の向上策として、他都市では、市民一人ひとりが災害時に自らが取るべき行動を時系列でまとめる「マイ・タイムライン」の普及を推進しています。本市でも積極的に取組むべきと質しました。
市は「今年度、全戸配布した『号外！備える。かわさき』に洪水ハザードマップを折り込み、災害情報の入手方法や適切な避難行動の検討方法など趣旨に沿った取組みをしている」と答えました。
児童相談所の体制強化で子どもを守る！
児童虐待が増加し児童相談所の体制強化が重要となっています。児童相談所が子どもを保護する事が必要と判断した場合、ためらわず介入できる体制整備をこれまで求めてきました。市は「現在、３か所の児童相談所に非常勤弁護士を各１名配置している。平成31年度より、こども家庭センターの弁護士を常勤化し強化を図っていく」と答えました。
さらに、子どもの虐待死を防ぐには、相談所が把握する虐待情報のすべてを警察と共有し、データベース化が必要であると質しました。
市は「日頃より警察署と顔の見える関係構築を図っている。情報共有については、平成29年2月に県警と締結した協定に基づき、児童虐待に関する情報を随時共有しているが、データベースの共有化についても早期の実現を目指し検討を進めていく」と答えました。
これからも安全安心の街づくりの為、頑張って参ります。
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