市政報告 自衛隊への名簿提出中止を 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
６月議会で、私は日本共産党の代表質問に立ち、「自衛隊への個人情報提供」問題について質疑しました。川崎市は、２０１７年度から自衛隊へ住民の名簿を提出しており、18年度は18歳、28歳を対象に計３万１４９３人の個人情報を提出しており、市民から不安の声が寄せられています。
質疑の中で市が名簿提出の法的根拠としている自衛隊法第97条、同法施行令第１２０条は、いずれも法的根拠とはならないこと、住民基本台帳法は、２００６年の改定で原則非公開になり、閲覧は認められていますが、名簿提出までは認めていないことが明らかになりました。さらに国からの依頼に対して答える義務はないことを明らかにし、名簿提出の根拠を質問しました。
市長は、「関係法令等を根拠に・・総合的に判断した」という答弁を繰り返すだけで、まともな答弁はありませんでした。
県内で名簿提出している自治体は、３市2町のみで、９割の自治体は名簿提出を行っていません。しかも、提出していた２町は、その後、名簿提出を中止することを表明しています。川崎市の名簿対象者は、毎年３万人にも及び、その個人情報は本人が知らない間に使われ、また提供された後にどのように取り扱われるかも不明です。毎年毎年繰り返されれば、膨大な個人情報が蓄積される恐れがあります。
以上の点から、川崎市に対して、自衛隊への名簿提出を中止すべきことを強く要求しました。
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