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防災グッズ 一番困る「トイレ」の備え真剣に
東日本大震災の時は、仮設トイレが避難所にいきわたるのに「３日以内」と回答した自治体は３割（国土交通省『災害時のトイレ、どうする』より）。
災害時は簡易トイレ、などを使いながらトレイ環境を確保していかなければならない。
昨年から防災グッズの取り扱いを始めたＬＰガス販売などを行う株式会社高津石油（末長）の関口淳也社長は、「水や食料と同じくらい『トイレ』を重要視してもらいたい」と呼びかける。トイレは１日平均５回とされ、家族分、日数分を考えて備えておきたいもの。
「最低３日間、できれば７日間」
同社は、防災用品総合カタログを作る企業と提携し、食料や非常用トイレなどを入れた「防災セット」（税別９８００円〜）を始め、災害用トイレや保存食、手回し発電懐中電灯など最新の防災グッズを扱う。「カタログ、サンプル品をご覧になれます。お気軽にお問合せ下さい」と同社。
川崎市は「最低３日間、できれば７日間分の備蓄」を呼び掛けている。
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