志高く真摯に市政へ 市政リポート㊹ 平成30年度一般会計決算について 川崎市議会議員 さいとう伸志
代表質問に立つ
現在開かれている第４回川崎市議会定例会は、前年度を総括する「決算議会」です。私は９月11日に我が会派の代表質問に立ちました。その一部を紹介します。
平成30年度一般会計決算についてはまず、保育事業費や高齢者対策費の増加に伴い膨らみ続けている「扶助費」について市の見解を伺いました。扶助費とは、生活に困っている人や子育てをしている世帯や、 障害者などの生活を社会全体で支えるためのお金で、平成30年度の所要額は９４０億円。これが令和９年度には１２００億円になると予測されています。当然、市の財源は無限ではありませんので、その上限の見込みを問い質しました。財政局長からは「上限を見込むのは困難」という答弁でした。
その理由として「長期にわたる客観性のあるデータを確保できない」「今後の制度変更等が想定し難い」などを挙げていましたが、歯切れの良い明確な答弁とは言えませんでした。安定した財政運営に向けしっかりとした健全化計画の構築は必須です。今後も継続して注視・論議を行っていきます。
今後の財政運営に向けて
また義務的経費の中の扶助費の増加により財政の硬直化が懸念される事から、前年度の決算から見えた課題などを含めた「今後の財政運営等について」の質問も行いました。
川崎市は人口増加などにより市税収入は堅調に推移しているものの、ふるさと納税による減収や３年連続で普通交付税の「不交付」継続などが響き減債基金から１３３億円を新たに借り入れるなどとても厳しい財政運営になっている事などを踏まえ「令和２年度は90億円の収支不足になる見込み」と説明。それでも「必要な施策・事業の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた取組みが必要と考える」と、答弁がありました。
市は人口増加や景気の上向きによる増収に頼るばかりではなく、より厳格な姿勢で財政健全化に臨むよう求めて参ります。
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