志高く真摯に市政へ 市政リポート㊻ 災害時における要援護者の対応について 川崎市議会議員 さいとう伸志
今年10月に発生した台風19号により、川崎市内での避難者数は「記録が残る中では過去最多」であった事が判明しました。当時、学校の体育館などに開設された避難所は１５７カ所、実に３万３１５０人もの方々が避難を余儀なくされたのです。さらにこの中には、在宅で生活されている高齢者や障害のある方など、自力で避難することが困難で、要援護が必要な方も含まれています。
私は今月18日まで行われた12月議会の代表質問でこの件を担当。「災害時における要援護者の対応について」市に問い質しました。
しかし、市の答弁は明確さに欠けており、今回の台風で避難された要援護者の正確な人数を把握していないだけではなく、各避難所における対応についても、行政主導ではなく各現場ごとの柔軟な対応によるところが大きかった印象は拭えませんでした。
正確な状況把握を
今回、ある地域では自主防災組織に対して区役所から事前に要援護者の対応依頼があったにも関わらず、その後の要請や状況確認がなされなかったケースなども報告されています。未曾有の台風被害に対して、各避難所の状況も混乱を極める中で、行政が懸命に対処したのも事実です。しかし危機管理という面において「公助」を司る市が、各現場の当日の状況を正確に把握していかなければ、これからの地域防災計画の確立にも遅れが生じるのではないかと懸念しています。
「対応策構築」早急に
要援護者の対応については、避難に時間がかかる点なども考慮し「どこがどのタイミングで対応要請を行い、誰がどのように（避難所へ）避難されるのか」といった流れを構築していかなければなりません。来年以降も大きな災害がいつ訪れるか分かりません。事態は急を要します。今回の被災を教訓とし、今後も引き続き市に対し、対応策の必要性などを訴えかけていきたいと思います。
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