市政報告 新年度予算―財政力はトップなのに福祉は平均以下 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
新年度一般会計予算の規模は、７９２５億円で６年連続、過去最大。市税収入は、３６３４億円で６年連続過去最大の昨年度とほぼ同規模。財政力指数は、政令市トップで、４年連続、政令市で唯一の普通交付税・不交付団体となっています。
市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。さらに、市債返還のための減債基金は、２２０４億円で政令市平均の１・６倍で、今すぐにでも使えるお金が４００億円あります。
福祉の予算である民生費は、政令市平均より一人当たり２万円も少なく、特に、子ども医療費無料化制度は、通院で小６までと県内最低で、認可保育園も３３００人以上も入れない状態です。
一方、臨海部の大規模事業は１９９億円で大幅な増額となり、中でも羽田連絡道路に88億円、臨港道路東扇島水江町線に54億円、東扇島堀込部埋立に29億円と３事業だけで１７１億円にも上るなど臨海部の大規模事業の予算が突出しています。
このように、川崎市の予算の特徴は、財政力はトップなのに福祉は政令市平均以下、一方、臨海部の大規模開発には湯水のように使っています。日本共産党は、無駄な臨海部の大規模事業は削減し、福祉予算を増やすように要望しています。
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