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街の税理士が解説 コロナ支援策 その１｢今すぐやるべきこととは｣
Ｑ・資金繰りに困っている事業者が今すぐやるべきこととは何ですか？
手元にお金がなくなれば、事業は強制的に終了です。コロナ禍に対し政府や行政は次のような支援策を用意しています。
【給付金や補助金】：条件に合致すればお金がもらえるという制度。もらえるので、返す必要はない。制度によって課税の有無が異なるので注意。
【融資(借入金)】：有利な条件でお金が借りられる、という制度。借入なので、いずれは返済が必要。無利息無担保など、通常よりかなり有利なものも。
【税制】：国税や地方税に関する減税や納税猶予の制度。
＊ ＊ ＊
前年の申告書や最近の帳面をみて、条件に合致するかどうか確認をしましょう。具体的な支援の内容については、次回以降で触れていきます。
Ｑ・支援策が受けられれば、心強いですね！
ただし、支援策だけで事業を再び盛り上げられるわけではありません。業種を問わず、コロナ以前と同じように仕事ができるかどうかは、不明瞭な状態です。
お客様はどんなところにお金を払ってくれていたのか？どうすれば安心と笑顔を届けられるか？オンラインなど、新しい提供方法はないのか？
各種支援策を活用してアフターコロナを見据えて動き出している方が増えています。取引先や専門家など、色々な人に相談をしながら自社事業を再構築するための改善策を考えていきましょう。
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