高津区版 掲載号:2020年7月24日号 エリアトップへ

生産緑地22年問題 市、農地保全へ分岐点 「特定」申請 周知進め

社会

掲載号:2020年7月24日号

  • LINE
  • hatena
市民農園として活用される生産緑地
市民農園として活用される生産緑地

 市街地の農地を守ることを目的に、市からの指定で税金が減免される「生産緑地」。2022年にはその多くが指定から30年の期限を迎え、宅地化が懸念される。川崎市は農地の保全や活用に向け、今年度予算を拡充。営農義務と税制優遇を継続する「特定生産緑地」の指定や、農地の貸借を推進する。

 市内の生産緑地は1710カ所(1006世帯)。10年ごとに税制優遇を延長する特定生産緑地の指定は、所有者が自ら申し出る必要がある。市は最初の受付を昨年12月から2カ月実施。対象881世帯のうち、403世帯が申請した。

 中原区で農業を営む男性(76)は「息子も一緒に続けている。税制の面もそうだがここに家を建てたくない」と申請を選んだ。一方、生産緑地を相続した場合は「終身営農」の義務があり、申請せざるを得ないという声も。宮前区の果樹園園主(66)は「申請しないと多額の納税が必要で、選びようがない」と話す。

 市は今年も12月から申請受付を予定。担当者は「納税猶予を受けていて申請不要と勘違いしている方もいる。今後も説明会や案内書で周知していく」と話している。

選択広がる「貸借」

 後継者不足も課題になる中、「都市農地貸借法」が18年に施行。納税猶予を受けたまま農地を貸せるなど、生産緑地の貸借がしやすくなった。

 高津区に昨年開所した西高津くさはな保育園では、隣接する農地の所有者から提案を受け一部を借用。サツマイモや夏野菜を育て、園児が収穫している。同園は「子どもたちにとって非常に良い体験をさせてもらっている」と感謝を示す。

 多摩区の市民農園・川崎東生田農園は、果樹園だった農地を借りて昨年6月に開園。約20人が野菜作りを楽しむ。運営する(株)マイファームでは、新制度下で首都圏等に10件の市民農園を開設。同社担当者は「税制上難しかった農地の活用ができるようになった。農地所有者からの問い合わせが増えている」と語る。

 市はJA等と連携した協議会で貸借を促進。貸借希望者の情報をウェブサイトに掲示している。
 

高津区版のローカルニュース最新6

在宅医療を学ぶ

在宅医療を学ぶ 社会

訪問診療医が講演

10月22日号

一日限定「美唄フェア」

一日限定「美唄フェア」 社会

23日 久地・日本理化学で

10月22日号

写真スポットがお目見え

梶ヶ谷「樹音」

写真スポットがお目見え 社会

ハロウィーン向けに設置

10月22日号

ジャイアンツJrに選出

久本BA入江諒太さん

ジャイアンツJrに選出 スポーツ

12球団選抜大会出場へ

10月22日号

シャンソンの歌声を

シャンソンの歌声を 文化

27日 すくらむ21

10月22日号

「川崎ゆかり」集結

なかはら寄席

「川崎ゆかり」集結 文化

11月5日、桂米多朗さん企画

10月22日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月4日0:00更新

  • 5月28日0:00更新

  • 5月14日0:00更新

高津区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

高津区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年10月22日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook