市政報告 台風被災支援の丁寧な対応を 自民党 川崎市議会議員 青木のりお
市内に甚大な浸水被害をもたらした令和元年台風から９カ月が経ちました。浸水地域への短期対策、コロナ禍による避難所運営など課題は山積みですが、被災した方への支援が行き届いていない現状があることも注視しなければなりません。
本市の独自支援制度は、対象者に一律30万円振り込まれます。対象者に、昨年末に申請書発送、今年１月以降に振込を開始しています。今回の制度対象は、罹災証明書により、住宅への浸水被害が確認できる２１０５件。振込件数は１９０１件で未申請は２０４件(６月現在)です。予定執行予算額は９億円のところ、現在は約５億６０００万円に留まります。
被災した方の意思で申請していないのであれば問題ありませんが申請書の未着や制度の周知不足の場合は、被災した方に大変申し訳ない所があります。担当局に確認したところ未申請件数のうち約30件は居所不明で郵送できていないとのことです。現に、私のところにも２月に｢申請書が届かない｣という声が寄せられ、新型コロナの影響もあり、６月になっても申請書が届いていない状況です。
罹災証明の発行は自ら被災したことを申請するもので、何かしらの補償が必要との表れです。市長は「申請観奨や再度、制度の周知を丁寧に行い市民生活の再建支援に取り組む」と答弁。被災した方への心遣いだと思いますので、引き続き、対応を求めていきます。
姉妹都市からＩＴ化を学べ
本市は中国瀋陽市と姉妹都市の関係にあります。コロナ後の今、「必要なこと全てはデジタルで」と、社会が変化している中、中国では、本市と比べて第四次産業革命といわれる申請書等の電子化、デジタル化、リモート化が圧倒的に進んでいます。本市もｅ-自治体の取り組みは一歩ずつ進んでいますが、電子化や遠隔診療、学校オンライン授業など、通信帯域の強化を含めて急速な進化が求められます。
姉妹都市の関係を生かし、瀋陽しかり、深センや寧波など、中国大都市から新しい生活様式の研究を進めていくことが重要だと考えます。
新生活様式で｢音楽のまち｣推進
本市は、世界水準の音響と評される「ミューザ川崎シンフォニーホール」をはじめ、本市とフランチャイズ提携をする東京交響楽団、洗足学園音楽大学、昭和音楽大学、市民オーケストラなど｢音楽のまち かわさき｣としてイメージアップを図ってきました。
コロナ禍によるイベントの中止や延期が相次ぎ、市民は先の見えない不安を感じ、音楽家の方も大変苦しい状況が続いています。ミューザ川崎では、「サマーミューザＫＡＷＡＳＡＫＩ」をインターネット有料配信をベースにソーシャルディスタンスを確保した客席で開催しています。音楽は市民に希望を与えます。新しい生活様式の中で音楽のまちを推進することを求めていきます。
令和２年予算審査特別委員会
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