自主的かつ安定的な大都市財政運営のために 市政報告 国と地方の役割分担の見直しを 自民党 川崎市議会議員 青木のりお
10月30日に税財政関係特別委員長会議が開催されました。この会議は札幌市から熊本市まで全ての20政令市の各議会の中で、大都市政策や税財政制度を担当する特別委員会の委員長が集まり、大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動等の進め方について協議するものです。
今回、川崎市の大都市税財政制度調査特別委員会委員長として、この会議に参加しました。
財源拡充を
大阪都構想の住民投票は否決されましたが、大都市制度の見直しの機運が高まっています。指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴う社会保障制度の充実向上などの財政需要が増加の一途をたどっているほか、大都市特例事務に対する財政需要がありますが、これらに対する税制・財政上の十分な措置はなされていません。
それに加え地方法人税導入の影響により都市税源のさらなる確保は難しい状況となっています。さらに近年は大規模災害からの復旧・復興の取組、防災・減災対策の推進に加え新型コロナウィルスから市民生活や地域経済を守るためにも多額の費用が見込まれるなど、財政運営は極めて厳しい状況に置かれています。このような中でも指定都市は日本経済の再生、地方創生に向けて先導的役割を果たすことが不可欠です。
国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することが重要です。
要望内容
このような現状を踏まえて国に対応を求めるべく、まとめられたのが「大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望」です。主な要望内容は税制関係では【1】真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正【2】大都市特有の税制需要に対応した都市税源の拡充強化【3】事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設、財政関係では【1】国庫補助負担金の改革【2】国直轄事業負担金の廃止【3】地方交付税の必要額の確保と臨時税制対策債の廃止です。
今後の運動方針
これらの要望について、今年中に各政党に対する要望運動の実施、衆・参両院の総務委員会に対する要望運動の実施、各市において地元選出国会議員に対する継続的な要望運動の実施が予定されています。本市の人口は１５０万人を超え、政令市の中では神戸市を抜き６番目に多い都市です。人口が多い分、必要とされる行政サービスや施策がたくさんあります。それを補える財源を確保し、自主的かつ安全な財政運営を行い、市民の皆様にきめ細やかな対応ができるよう、国に対して税制の見直し、財源の拡充を提言してまいりたいと考えます。引き続き委員長として、要望運動の取りまとめに尽力してまいります。
|
|
|
＜PR＞
高津区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
