人権フェアにはイメージキャラクターも登場
12月４日から、世界人権宣言が採択された10日の人権デーまでの１週間は『人権週間』。川崎市内では、川崎人権啓発活動地域ネットワーク協議会が年間を通して人権侵害を未然に防ぐため啓発活動をしてきたが、例年のような活動ができず、関係者は危機感を強めている。
市内では横浜地方法務局川崎支局、川崎人権擁護委員協議会、川崎市が、同ネットワーク協議会として連携・協力。小中学校での人権教室や区民祭、平和を語る市民のつどい、拉致被害者家族を支援するかわさき市民の集いなどで啓発活動を行ってきた。今年はコロナ禍でイベントは中止、相談も人員や時間縮小対応に。
法務局川崎支局の河村光章支局長は「コロナ下で在宅時間が増え、虐待やＤＶなどが増えることが見込まれるが相談件数は減っている。啓発活動ができず、必要とする人に周知できていないのでは」と懸念する。
啓発が助けにつながる
そんな中、人権週間を前に各区役所に週間を告知する垂れ幕が掲げられ、23日には『かわさき人権フェア』が川崎アゼリア（川崎区）で縮小開催。市内小中学生の描いた人権ポスターなどの展示、人権啓発動画の上映、相談窓口の紹介などが行われた。通りがかり寄ったという20代女性は「『人権』というと固いイメージだが、アニメを交えるなど子どもにも伝わりやすい内容だった」と話す。人権擁護委員協議会の高津区を担当する大野美津子さんは「知ってもらう事が重要。相談できる所があることで虐待やＤＶ、自死など未然に防げるものもあるはず。本当に困っている人に届けなければ」と周知の意義を語る。
協議会は、いじめや虐待、差別、ハラスメント、インターネット上での誹謗中傷など、人権被害救済のため、電話や対面などで相談を受け付ける。相談者は事案や悩みを話す事で自己解決できる人が多いというが、中には法務省の人権擁護機関が調査に入り、人権侵犯の事実が認められた際には救済と法的措置につながることもある。
相談窓口は、みんなの人権１１０番【電話】０５７０・００３・１１０またはインターネット窓口【URL】https://www.jinken.go.jp/
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