市政報告 逼迫している医療実態を市民に伝えて！ 日本共産党 川崎市議会議員 むねた裕之
川崎市議会12月議会で日本共産党は代表質問を行い「新型コロナの医療提供体制について」取り上げました。11月14日、県知事が医療アラートを出しましたが、その週のモニタリングでは、川崎市は、受け入れ可能な病床数である即応病床の使用率は、重症80％、中等症85％と危機的な状況となっていました。さらに11月30日には、重症病床の使用率は94％となっていたにもかかわらず、12月１日の市長の会見では「病床は逼迫しているという状況ではない」と述べました。この認識は、医療現場の実態とは全く違います。確かに、市立川崎病院は、重症病床数を３床から13床に増やしましたが、救急病棟をすべてコロナ患者用に転用してしまい、一般の救急患者の受入れが、逼迫するような状況になっています。さらに、医療スタッフもなかなか確保できていません。日本医師会会長は、そういう医療現場の状況を伝えることこそ、市民の感染拡大防止につながると訴えています。日本共産党は、市長に対して、こういう医療現場の実態を市民に伝え、感染防止対策の強化に努めることを強く求めました。
保健所では、第１波、第２波の時と比べて３倍の感染者が出ており、その仕事量を横浜の半分の職員体制でやっているなど激務が続いています。早急に体制を２倍にすることを求めました。また、今回の補正予算には、飲食店など中小企業への財政支援が全くありませんし、医療機関への財政支援もわずかです。早急に新たな補正予算を組んで、そこへの財政支援を求めました。
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