高津区版 掲載号:2021年1月15日号 エリアトップへ

市政報告 身近な公園と防災機能を考える 川崎市議会議員(公明党 )平山こうじ

掲載号:2021年1月15日号

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 新たな年を迎えました。コロナ禍である厳寒の先に必ず春の陽光は射すと信じ、着実な一歩を踏み出して参ります。

 さて本年は東日本大震災から10年の節目を迎えます。近年は風水害に関心が高まる一方で、風化させない意味も込め、先の議会で一般質問に取り上げた一部を綴ります。

 東日本大震災では首都圏を中心に約10万人の帰宅困難者が出た事態を受け、様々な取り組みが進められました。本市では広域避難場所に指定された公園や避難経路沿道の公園に、ソーラー照明灯や案内板、避難誘導標識などを設置・整備し、防災機能向上を図っています(現在は計画最終の高津区橘公園を整備中)。

 広域避難場所によって丘陵部や距離が離れている地域の場合、特に幼児や高齢者等が移動に困難を極めます。従って一時的な集合避難、中継点として機能する身近な公園の充実がますます重要な位置付けとなることから提案を含め、現時点での本市の取組みや今後について伺いました。

 【1】世代を超えた交流の場である身近な公園を有効活用し、町内会・自治会、自主防災組織等の地域コミュニティを基盤とした、地域防災力の向上を図ることは大変重要であると認識【2】他都市での取組状況の紹介や避難シミュレーションなど具体的な取組みを進めるとともに、自主防災組織等の皆さまからのご意見を伺いながら関係局区とともに地域防災力向上に取り組む―。

 以上の答弁を踏まえ留意すべきは公園の維持管理です。現時点で本市の公園緑地は1267箇所に及び、愛護会や管理運営協議会の団体が関与せず殺伐とした管理状態の公園も一定数あり、今後の身近な公園と防災機能を考える上で「あらゆる連携」が維持管理の重要なカギとなります。

 最後に東日本大震災の被災当時、岩手・宮城・福島の3県の避難所でインフルエンザやノロウイルスの集団感染が起こり「災害時の感染症対策」が現実問題として浮上しました。振り返れば災害時の教訓として十分に活かされたとは言い難い実情だったことを銘記し、防災・減災対策の着実な前進を図って参りたいと思います。皆さまも様々な機会を通じて日頃の備えを万全に!

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