川崎市は認可保育所等に入れない待機児童数が、４月１日時点で４年ぶりにゼロになったと今月発表した。市はコロナの影響で保育を控える傾向があったことも一因と分析。希望の入所先に行けなかった保留児童数は、前年比６０１人減の１８４６人だった。
就学前児童数は前年比２８４５人減の７万６７４６人だったのに対し、保育所等の利用申請者数は６５５人増の３万５３９８人に。利用児童数も１２５６人増の３万３５５２人でいずれも過去最多だった。一方で、保留児童数は前年比３２５人減だった昨年度の２４４７人から、さらに減少幅が広がった。市は、川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。
待機児童ゼロ達成について、福田紀彦市長は今月11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、０歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は１歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
区内保留児童大幅に減
高津区では、保留児童数が２７８人と、前年の４２１人から大幅に減少した。区児童家庭課によると、今回、定員１２０人規模の保育所を含む認可保育所２園を新規整備。また認可外の川崎認定保育園から３園が認可へ、３園が小規模保育事業へ移行したほか、認定こども園に移行した幼稚園も１園あり、定員数が大幅に拡大したことを要因にあげる。同課は「コロナで０歳での利用を控えているという声も聞かれる。来年度どうなるか予測が立たないが、園選びの判断材料となる情報提供はより充実させていきたい」としている。
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