志高く真摯に市政へ 市政リポート 60 「特別自治市制度」合意形成に向けて 川崎市議会議員 さいとう伸志
大都市制度の多様化を推進
６月９日に行われた市議会における我が会派の代表質問の中で、私は「特別自治市制度」に関する中間報告の取りまとめなどについて担当しました。
そもそも、この制度は福田市長をはじめ政令指定都市の市長16人が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」という事業計画の一環として、様々な話し合いが進められているものです。
この中で、立法化に向けて素案の策定などが行われているのが「特別自治市制度」です。
今回の質問では、この制度に対する福田市長の基本的な姿勢や主張、実現に向けた決意などについて問い質しました。
市長「積極的な連携図る」
福田市長はまずプロジェクトの概要を説明すると共に「（川崎市など）政令指定都市が住民に身近な行政サービスのほとんどを担っている中で、特別自治市が制度化されていない事が問題で、早急な合意形成が必要である」と主張。その上で「県との二重行政を解消し、効率的・効果的な行政運営を可能とする特別自治市制度を実現するため、議会や他の指定都市とも連携し国への働き掛けも積極的に行っていきたい」と答弁しました。また、国や神奈川県知事に対し、こうした提言を基に要請活動や質問書の提出した際の反応について国からは「特別自治市がリーダーシップを発揮する意義がある、と評価がある一方、他の市町村との共存や理解を促進する事が重要との報告を受けている」と説明があり、さらに神奈川県知事の反応については「広域自治体として県の担うべき役割や県単独事業の補助率の考え方など、本市の疑問を解消できるものではない」とし、「今後も県内の他の指定都市とも連携し、様々な場面を通じて対応を求めていく」と締め括りました。
今後も継続して議論を
現行の指定都市制度は少子高齢化や社会資本の老朽化などの課題に十分対応しているとはいえません。これからも新たな制度確立に向けて、市と議論を重ねて参ります。
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