取材に応じる庄司センター長
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が８月、７年ぶりに第６次評価報告書を発表した。報告書では「人為起源の気候変動は、多くの気象及び気候の極端現象に影響を及ぼしている」と公表。近年多発している気象災害と地球温暖化の関係について、川崎市地球温暖化防止活動推進センター（溝口）の庄司佳子センター長に話を聞いた。
―近年多発する集中豪雨など、災害の増加や大型化は地球温暖化とどのような関係がありますか
「気象状況の重なりなどもあるので言い切れませんが、災害の多発化、大型化は温暖化の影響を受けていると言われています。市内でも大きな被害があった令和元年東日本台風で、その考えはさらに広まったように感じます。
産業革命前（温暖化が進む前）と比べると、現在は気温が１・１度上昇しています。気温が上がると海水温も上がり、大気中の水蒸気量が増え降水量が増加します。『猛烈な雨』はここ30年で約１・７倍増加しているという気象庁のデータもあります」
―温暖化が進むと、今後どのような影響が出るのでしょうか
「ＩＰＣＣの報告書では、産業革命前に比べた気温上昇が今後20年以内に１・５度に達すると予測しています。そうなると、洪水被害は今の約２倍になるとも言われています。また、熱波により農作物などにも影響が出て、物価が上がり、私たちの生活にも直面するかもしれません。
気温上昇が１・１度まで来ていることを考えると、脱炭素の動きを加速しなければいけません。市が進める『カーボンゼロチャレンジ２０５０』もその一つです」
―私たちに今できることは
「マイボトルやカーシェアリングなど身近で小さな取り組みでも、社会全体で促進することで大きく変わってきます。また、今は電力会社が選べる時代。再生エネルギーにも目を向けてもらいたいです。そして再生エネルギーの割合を増やすことが求められます。エコは我慢することではなく、より豊かで楽しい暮らしをつくるものだと思います。カーボンゼロ社会につながるような行動を意識してもらいたいですね」
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