高津区役所は10月1日、市内を拠点とするスポーツクラブ(株)川崎フロンターレ(藁科義弘代表取締役社長)とまちづくりに関する協定を結んだ。SDGsの達成や魅力あるまちづくりに向け、区の地域特性に応じた具体的な連携や協力をクラブと共に進める。
サッカーの試合開催だけでなく、日常的にまちや市民と一体であるという「かわさきフロンタウン構想」を進め、いつまでも地域から望まれるクラブを目指す「365日のまちクラブ」を掲げるフロンターレ。区は、その発信力や求心力に期待し、スポーツに限らず幅広い分野で連携を進めていく予定となっている。
発信・求心力に期待
具体的には、脱炭素モデル地区として溝口駅周辺で進める「脱炭素アクションみぞのくち」のプロジェクトへの参加や、区制50周年記念事業のPR、区オリジナルの「高津公園体操」の普及促進などでの連携を検討。区の担当者は「(同クラブに)関わってもらうことでより多くの人に届く。区とクラブだけでなく、地域のさまざまなコミュニティとの関わりの中で関係がより深まり、連携パターンも増やせるのでは」と期待する。
一方、フロンターレの高津区の担当者は「区と組むことでより良いまちづくりへの取り組みを形にしやすくなるのでは。区民の皆さんを巻き込み、他の企業とも連携できれば」と話す。
同クラブは宮前区と2010年に連携協定を結んでいるほか、麻生、中原、幸区にはアシストクラブがあり、多摩区では新たな拠点づくりを開始している。今回、事務所がある高津区のほか、川崎区でも協定を締結。「今後も地域の特性に合った連携の仕方を考えていく」としている。
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