国内の新型コロナウイルスの感染拡大は今月17日現状、小康状態にあるものの世界的には新たな「オミクロン株」が猛威をふるうなど予断を許さない日々が続いている。
そんな中、高津警察署(鈴木公人署長)は先頃、地元企業からの申し入れを受け入れて建物内の抗菌や防臭・抗ウイルス加工を実施した。同署では昨年9月、新型コロナウイルス感染症の「クラスター」(集団感染)が起き、当時講じたのがこの対策。再度のクラスター発生はもちろん、オミクロン株からも署を守ろうとする、その取り組みの、詳細は―?
地元企業が申し出
高津警察署内の抗菌・防臭・抗ウイルス加工を手掛けたのは区内・溝口にある「川崎コミュニケーションズ有限会社」(伊藤博幸代表取締役)。同社は「高津スポーツセンター」などでも同様の施工を手掛けており、長引くコロナ下、一般家庭や公共施設での実績を積み重ねている。
一方、高津警察署では昨年9月、署員が新型コロナウイルス陽性と判明。その後の検査で計12人の感染が確認され「クラスター(集団感染)」と報じられた。同署は2度とクラスターを発生させまいと、外部からの来署者に対応する際などにはビニール製の仕切りを設置したり、署員にはPCR検査の受診を促すなど対策を本格化。この一環として前出企業の抗菌施工の申し出を受け入れた。以降、新型コロナウイルス感染拡大にまつわる報はなく(本紙調べ)一定の抑止効果があったものとみられている。
前回の施工を「補強」
今回の施工作業は、昨年行った抗菌・防臭・抗ウイルス加工を補強することなどが狙い。署内各部署はもちろん、トイレ等の建物内設備や、多くの区民も足を運ぶ「優良運転者講習室」など、外部からの来署者が頻繁に利用するスペースなどにも入念に抗ウイルス加工が施された。また一部パトカーの車内にも同様の施工が施されるなど、より多角的に利用される場面も。いわゆる「第六波」到来に備え、地元企業からの”助っ人サポート”が、この年末年始も地域の安心醸成の一翼を担っている。
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