福田市長（中央）を囲む建設業協会関係者
ロシアの侵攻が続くウクライナの人々の支援に役立ててもらおうと、一般社団法人 川崎建設業協会(山根崇会長)は４月８日、日本赤十字社川崎市地区本部に現金１００万円を寄付した。山根会長が同本部長を務める福田市長に目録を手渡した。
贈呈式には、協会役員がウクライナ国旗の色である青と黄色のネクタイを着用して出席した。市内の建設業者でつくる同協会には、４月13日時点で１０１社が加盟する。今回の救援金は会費から拠出した。
福田市長は懇談で、市には36人27世帯のウクライナ人が在住し、現在、支援のためのニーズの聞き取りを行っていることを説明した。同協会の支援について「様々な業界の中で、支援をいち早く決められたことに感謝したい」と述べた。
贈呈式後、山根会長は「現地の復興支援につながれば。一日でも早く平和な状態になってもらいたい」と語った。
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