ヤマト運輸のＥＶ（同社公式サイトより）
事業所内で消費する電力を再生可能エネルギーの「地産地消」方式で賄うヤマト運輸の高津千年営業所が10月16日、川崎未来エナジー（株）からの電力供給を開始した。川崎未来エナジーが民間企業に対して電力を供給するのは初めて。
川崎市は２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定し、22年には環境省が定める「脱炭素先行地域」に選定された。これを受けて市は高津区で集中的に脱炭素の取り組みを進めるため、民間企業と共に「脱炭素アクションみぞのくち」を推進。再生可能エネルギーの普及と地産地消の促進を目指し、民間事業所への太陽光発電設備の導入などに取り組んでいる。
今回はこの「アクション」の一環として、川崎市と川崎未来エナジー（株）、ヤマト運輸（株）（本社・東京都中央区）の３者の官民連携により、電力の地産地消を実現させた。具体的には、高津千年営業所では屋根に設置した太陽光発電設備に加え、川崎未来エナジーから供給される再生可能エネルギーを活用することで、集配車両（ＥＶ）25台の電力と営業所内で使う電力の全てを、市内で発電した再生可能エネルギーで賄う。電力の「地産地消」の取り組みは、同社としても「初の試み」という。
川崎市が51％を出資する川崎未来エナジーは今年４月から営業を開始。市内の家庭ゴミなどを３カ所の廃棄物処理場で焼却することで、１時間あたり１１０ギガワットの電力を発電し、うち60ギガワットを市立学校や区役所に供給、余剰分はパートナー企業を経由して市内の個人宅などに供給している。
市の担当課は「今後も民間企業と連携のうえ、脱炭素の取り組みを進めていく」としている。
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